AIによるインフレ効果は、生産性の向上を上回る可能性がある

世界的なAI需要の波及効果は今後も続く見通し

全体として、金利上昇の恩恵を受けるのは家計である

東京: 日本銀行は月曜日、世界的なAI関連の需要が日本のインフレに持続的な上昇圧力を及ぼす可能性があると指摘し、インフレリスクの高まりに対する懸念を示した。これは、近い将来の利上げの根拠を強める可能性がある。日銀は、労働者や企業がAIの利用に適応するにつれ、人工知能は中長期的には生産性を向上させ、物価に下押し圧力をかけるはずだと述べた。「しかし短期的には、AIを原動力とする投資ブームによるインフレ効果が、生産性の向上を上回る可能性が高い。投資の拡大が需要を押し上げ、物価に上昇圧力をもたらすためだ」と、四半期ごとの見通し報告書の全文で述べた。 同報告書によると、世界的に生産者物価が上昇している背景には、中東紛争による原油価格の上昇に加え、AI関連製品に対する「世界的な需要のプラスショック」があるという。報告書によると、AI需要の波及効果は当面続く見通しであり、円安による輸入コストの上昇が依然として続いていることと相まって、国内のインフレ率に持続的な上昇圧力をかけ続ける可能性があるという。「我々の推計によれば、AI関連の需要は、生鮮食品や燃料を除く消費者物価に対して、粘着性があり持続的な上昇圧力を及ぼす可能性がある」と同報告書は述べている。利上げによる痛手は限定的同報告書の中で、日銀は金利上昇が消費に与える影響についても検証した。 報告書によると、日本の家計はおよそ2,400兆円（15兆ドル）の金融資産を保有しており、そのうち預金が約1,000兆円を占めている。負債は400兆円程度と比較的小さく、その半分以上が住宅ローンで構成されているという。「家計の預金総額は借入残高を大幅に上回っているため、日本の家計全体としては金利上昇の恩恵を受ける」と報告書は述べている。日銀は6月、政策金利を31年ぶりの高水準となる1％に引き上げ、円安やイラン戦争によるエネルギーショックから生じる高まる物価上昇圧力に対抗するため、引き続き借入コストを引き上げていく用意があることを示唆している。次回の利上げのタイミングについては、日銀は、生産者物価の急騰が消費者物価にどのように波及するか、また過去の利上げが経済に与えた影響を精査すると述べている。日銀は、政策決定会合の終了当日に四半期見通し報告書の要約を公表し、翌営業日に全文を公表する。REUTERS