【東京】日本の財務相は火曜日、円が対ドルで40年ぶりの安値を記録したことを受け、当局は「適切な措置」を講じる用意があると述べた。円相場はここ数年下落を続けており、中東戦争や日米の金利差を背景に、再び下落圧力にさらされている。地元メディアの報道によると、片山皐月財務相は、日本は「必要に応じていつでも適切な措置を講じる」と述べた。この発言は、先月700億ドル以上を投じて円相場を支えた日本が、今後も市場介入を行う用意があることを市場に示す意図があった。月曜日のロンドン市場で、円は1986年以来初めて1ドル＝161.96円を割り込んだ。火曜日のアジア市場では162.40円まで下落したが、その後162.17円まで回復した。資源に乏しい日本にとって、円安は輸入品の価格上昇を招き、特にドル建ての原油価格の影響が大きい。高市首相率いる政府は、燃料やエネルギーへの多額の補助金を通じて消費者を保護してきた。しかし、円安は外国人観光客にとって買い物や宿泊、食事が安くなるため、観光ブームを後押しする一因にもなっている。日本銀行は今月、政策金利を31年ぶりの高水準に引き上げたが、米連邦準備制度理事会（FRB）も今年中に政策金利を引き上げる可能性があるとの見方があり、両国の金利差は続く見通しだ。日本銀行によるさらなる利上げは、高金利によって経済成長を阻害することを懸念する高市首相率いる政府からの抵抗に直面する可能性もある。財務省が火曜日遅くに発表したデータによると、日本の為替当局は5月28日から6月26日までの間、為替市場への介入を行わなかった。AFP