インタビュー｢根本原因に向き合わずに為替介入、意味ない｣三井住友信託・瀬良氏聞き手・笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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対ドル円相場が一時1ドル=162円台前半まで下落した。30日の東京外国為替市場で、約39年半ぶりの円安ドル高水準となった。三井住友信託銀行の瀬良礼子上席理事によると、月末の決済を受けた実需による円売りドル買いをきっかけに、「防衛ライン」とみられていた162円を超えて円安が進んだという。 ――162円台をつけた要因は。円が下落、一時1ドル162円台前半に 約39年半ぶりの円安水準円の価値、なぜ半減？ 39年前とは違う「1ドル=162円」の構造 「円安ドル高が進んだきっかけは、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ姿勢に転じたとみられたことが根底にある。一方、市場では162円が、政府・日本銀行による為替介入の『防衛ライン』と考えられていて、じりじりと円安が進んでいた」 「30日は月末なので海外との決済に備えた実需の円売りドル買いが出やすく、防衛ライン突破の起爆剤になったのではないか。足元では原油価格は下がっているが、契約ベースはまだ高く、貿易面では円売り圧力がかかりやすい」 ――投機的な動きは。 「為替介入があれば、一気に5円ぐらい動くので、実需の決済以外は突っ込んでいけない水準だった。投機筋が円売りドル買いのポジションを建てている場合、為替介入があった4月30日と似たような動きが起きれば（=円高が進めば）損失が膨らむので、動きにくかった。だから、今までじわじわ円安方向に動いていたと思う」 ――政府・日銀が防衛ラインを突破されても現時点で為替介入に動かない理由は。 「4月30日は160円台後…この記事は有料記事です。残り713文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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