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対ドル円相場が一時1ドル=161円80銭台まで下落した。18日の米ニューヨーク外国為替市場で、約1年11カ月ぶりの円安ドル高水準となった。三井住友信託銀行の瀬良礼子上席理事によると、米連邦準備制度理事会（FRB）の新議長による「無投票」が、今回の円安ドル高を生んだメカニズムだという。円安進み一時161円80銭台に 財務相は「投機には断固たる措置」ウォーシュFRB議長、めざすはあの「巨匠」? 会見から見えた針路 ――1ドル=160円前後で推移していた円相場が円安方向に動いた。原因は。 「FRBが年内に利上げするとの観測が強まったことが大きい。（金融政策を決める）17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）直後から、ユーロや豪ドルなどが対ドルで下落した。円はやや微妙な値動きだったが、時間をおいて円も他通貨に追随して下落した形だ」 ――イラン情勢の緊張は緩和しているが。 「米国の利上げ観測を受け、ドル高圧力はむしろ強まっている。原油の先物価格は下がっているのに、円相場はほとんど反応しない状態だ。米国経済の弱さを示すような決定的な証拠が出てくるなどしない限り、なかなか円高方向には進みそうにない状況だ」「断固たる措置」 ――19日朝には片山さつき財務相が「投機的な動きがあれば断固たる措置を取る」と述べて、更なる円安の進行を牽制（けんせい）した。 「『投機的な動きがあれば』と断っているのが重要だ。問題は今の円安が『投機的な動き』といえるのかどうか。というのも、米国で利上げ観測が出る中での円安の進行は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った動きである可能性も大きいからだ」 ――市場では日本政府・日本銀行が再び為替介入に踏み切るのではとの見方もある。 「投機的な円安だと断じるこ…この記事は有料記事です。残り811文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人榊原謙アメリカ総局｜米国経済担当専門・関心分野米国経済、世界経済関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする