佐藤瑞季 桜井林太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府が7月にも策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、武器の輸出推進や生産強化のため、新しい組織をつくる方針を盛り込む方向であることがわかった。有事の際に長く戦い続ける「継戦能力」の確保に向けた取り組みの強化や、最先端技術の取り込みなどを一体的に推進する。 複数の政府関係者によると、新組織は「国の関与を担保した法人」と記される予定で、独立行政法人が有力視されている。来年の通常国会に関連法案を提出する方針という。 高市政権は、継戦能力の確保のため、弾薬などの安定供給を目指している。骨太の方針では、有事の増産能力を強化するため、防衛生産基盤強化法の見直しも視野に、「安定供給されない重要装備品の『GOCO』（Government Owned, Contractor Operated）等による国の関与」を検討することも盛り込まれる方向だ。GOCO方式とは、政府が工場などの設備を取得・保有し、平時から民間に運営を委託する方法を指す。日本版FMSの導入も検討 また、武器輸出を促進するた…この記事は有料記事です。残り605文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人桜井林太郎くらし科学医療部専門・関心分野環境・エネルギー、先端技術、医療、科学技術政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする