深掘り中国、経済の武器化加速 日本の「新軍国主義」批判、緩める気配なく北京＝鈴木友里子 小早川遥平 宮脇稜平 吉田拓史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中国が再び対日輸出規制を強化した。日本の「再軍事化」を理由に、中国は経済的威圧をエスカレートさせており、緩める気配は見えない。政治的な対立関係を経済分野に持ち込み、輸出品を「武器化」する動きを強めている。中国、日本の20企業・団体を新たに軍民両用品の輸出禁止対象に 中国商務省の29日の発表によると、三菱電機グループなど日本の20企業・団体が新たに軍民両用（デュアルユース）製品の輸出禁止の対象に追加された。今年2月に続く第2弾となる措置で、日本に対し継続的に圧力をかける狙いとみられる。 中国商務省はこの他、輸出審査を厳格化する監視対象にも20企業・団体を追加。禁輸対象は防衛関連企業が中心だが、監視対象の企業には主に民生品を手がける企業も多く、「影響がどこまで広がるか見通しにくい」（日本政府関係者）という。 ただ、これまでの措置の影響は着実に出ている。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国は圧倒的なシェアを武器に、レアアース（希土類）など重要鉱物を含む軍民両用品の対日輸出規制を段階的に強め、レアアースの日本向けの輸出許可は出にくい状況が続く。今回の措置がさらに拍車をかける恐れがある。 今年5月には、電機大手富士…この記事は有料記事です。残り1270文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人鈴木友里子中国総局｜中国経済担当専門・関心分野中国経済、日中関係小早川遥平中国総局専門・関心分野中国社会、平和、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする