視点・解説中国、異例の禁輸で対日圧力アクセル 対象は防衛産業の中核、影響は北京＝鈴木友里子 井上亮 篠健一郎 小野太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中国が対日輸出規制をさらに強化した。日本の防衛産業の中核企業などが対象で、防衛力の抜本的強化を目指す高市政権に強く反発する意図がうかがえる。 中国政府は1月6日に軍民両用（デュアルユース）製品の日本に対する輸出規制を強化すると発表していた。今回の措置は、個別企業を名指しする形で規制をさらに強化するもので、日本企業・団体が軍民両用品の輸出禁止対象のリストに入るのは初とみられる。日本への経済的威圧をより一層強めた形だ。中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止 三菱造船など また、スバルなど20社が含まれる輸出審査の強化の対象となる監視リストは、作成自体が初とみられ、日本政府関係者は「どのような運用になるのか、中身が見えない」と困惑する。自民圧勝後も、圧力強化する理由は 自民党が圧勝した衆院選の選挙結果を受け、中国は高市政権と向き合わざるを得ないとの見方もあった。しかし中国側は、衆院選後も高市氏の台湾有事に関する国会答弁の撤回を改めて求めるなど、対日圧力を緩める気配はない。今回の措置を発表したのは春節（旧正月）の大型連休が明けた日で、連休中も準備をしていたとみられる。 中国が今回の措置で対日圧力…この記事は有料記事です。残り1375文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人鈴木友里子中国総局｜中国経済担当専門・関心分野中国経済、日中関係井上亮中国総局｜政治外交担当専門・関心分野中国社会、人口減少、移民関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする