2026年6月29日 12時32分（2026年6月29日 13時40分更新）有料記事北京＝鈴木友里子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中国商務省は29日、三菱電機エンジニアリングなど日本の20企業・団体を新たに軍民両用（デュアルユース）製品の輸出禁止の対象にすると発表した。中国は今年2月に三菱造船など20企業・団体への軍民両用品の輸出禁止を発表しており、禁輸対象は計40社となる。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する、事実上の対抗措置を一層強めた形だ。中国、米国企業10社に軍民両用製品の輸出禁止 軍事企業指定に対抗 輸出禁止措置は29日から実施する。対象には、三菱電機エンジニアリングなど三菱電機系や三菱重工業系の企業のほか、防衛研究所などが含まれる。中国政府が定める軍民両用品にはレアアース（希土類）を含む幅広い品目が含まれている。 中国商務省は軍民両用品について、中国の輸出事業者が対象の企業・団体へ輸出することだけでなく、中国国外の組織や個人が中国原産品を提供することも禁じている。 また、中国商務省はこの日、これとは別に三井E＆S（旧三井造船）など日本の20企業・団体を輸出審査を強化する監視対象リストに加えることも併せて発表した。監視対象の企業は、軍民両用品を「日本の軍事力向上に寄与するいかなる用途にも使用しない」との旨を記した書面の提出などが求められる。監視対象リストには2月に日本の20企業・団体を加えており、今回の第2弾で対象は計40社となった。 中国商務省は報道官談話で「日本側は反省するどころか、誤った道をますます深く進み『新型軍国主義』の歩みを加速させた」と今回の措置に踏み切った理由を説明している。■軍民両用製品の輸出禁止対象…この記事は有料記事です。残り416文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人鈴木友里子中国総局｜中国経済担当専門・関心分野中国経済、日中関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする