会談に臨む小泉進次郎防衛相（右）とフィリピンのテオドロ国防相（左から２人目）=2026年5月31日、シンガポール、清宮涼撮影

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殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁したことを受け、政府は東南アジアへの武器輸出を進めようとしている。だが、東南アジア各国の情報管理体制を不安視する声は根強く、輸出した場合に武器の情報が中国に漏洩（ろうえい）するリスクがあるなど、懸念はなお多い。 「地域全体の装備協力において、新たな役割を担う決意だ」。小泉進次郎防衛相は5月31日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」（シャングリラ・ダイアローグ）での演説で、こう強調した。 政府は4月、武器輸出のルールを改定し、輸出を五つの目的に限る「5類型」を撤廃。殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁した。小泉氏は演説で、武器輸出などで協力が進む国として、フィリピンやインドネシア、豪州、ニュージーランドを挙げた。 特に狙いを定めるのが、東南アジア各国だ。5月31日のフィリピンとの防衛相会談では、海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦を退役後に速やかに輸出する方向で大筋合意した。ほかにも、陸上から敵の艦艇を迎撃するミサイルなどの輸出が調整されている。 インドネシアも海自の「もが…