インタビュー東南アジアへの武器輸出、意義と懸念は? 防衛研究所の専門家に聞く聞き手・佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
[PR]
政府は4月、武器輸出のルールを改定し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した。とくに東南アジアへの武器輸出を進めようと、小泉進次郎防衛相自ら「トップセールス」に動いている。東南アジアの安全保障政策に詳しい防衛研究所の庄司智孝地域部長に、東南アジアへの武器輸出の意義や課題を聞いた。 ――日本政府の武器輸出ルールの改定を、東南アジア各国はどのよう受け止めているか。 フィリピンのテオドロ国防相は改定当日、日本との防衛協力が「新たな時代を迎えた」として歓迎する声明を出した。一方、他の国は特別なコメントはなく、淡々と報道されている印象だった。 ――日本が東南アジアへの武器輸出を進める意義をどう考えるか。 自衛隊と各国の軍隊が同じ装備で連携する「相互運用性」が高まる。より深い形での防衛協力を進める上で強力なツールになる。 ――東南アジアから見ると、日本の武器に魅力はあるか。 二つの見方がある。東南アジアは米国や欧州、ロシアや中国などかなり多様な国との取引がある。日本は他国との競争、特に価格面で課題となる可能性がある。一方、防衛協力全般という観点で見れば、米中の大国間競争に翻弄(ほんろう)されている東南アジアで、日本は有望なパートナーだ。日本と装備協力を進めることは歓迎するだろう。 ――具体的に、どんな武器に…この記事は有料記事です。残り573文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする














