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米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、発効した。2月末に米国がイランに対して始めた大規模な軍事作戦とその後の交渉の末、双方は何を得て、何を失ったのか。最終合意に向けた今後60日間の協議の見通しは。米国を拠点にイランの核問題を研究するシンクタンク国際危機グループのネイサン・ラファティ上級アナリストに聞いた。覚書は「愚かすぎて理解できぬ」米国で批判 日本政府は「頭の体操」 今回の覚書は、米国とイランの間の戦闘や、その後の不安定な停戦状態を経て、情勢を安定化させるための「第一歩」だ。 まず、ホルムズ海峡で互いに封鎖や攻撃をやめ、約束を履行するかを確認し、その上でイランの核開発問題などをめぐる本格的な協議に入る立て付けになっている。互いにほとんど信頼がないため、言葉ではなく、行動による検証が必要なためだ。 双方が置かれた状況はとても複雑だ。イランは米国などの攻撃から生き延び、ホルムズ海峡封鎖という新たなカードを示した。米国側はイランの軍事施設や軍需産業に打撃を与えたが、攻撃前には存在しなかった海峡開放という問題を、交渉の最初の議題にせざるを得なくなった。濃縮ウランの扱い、対立点に 結論は今後の交渉次第であり…