視点・解説覚書合意が近づく米・イランに残る溝 核問題や海峡開放で食い違いカイロ=小暮哲夫 ワシントン=青山直篤印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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米国とイラン双方の高官が12日、戦闘終結に向けた覚書の合意が「数日以内」に行われる可能性に言及した。ただ、焦点となっている核問題などをめぐる双方の説明は依然として食い違いがある。合意したとしても、詳細を詰めるその後の協議で、対立を解消できるかは不透明だ。米・イランが戦闘終結へ覚書 「数日で可能性」と双方 合意へ大詰め 双方の説明によると、覚書には、ホルムズ海峡の開放やイランの核開発問題、イランの凍結資産をめぐる問題などが盛り込まれている。詳細については、覚書の合意後、60日の協議期間を設けて交渉する方向だ。 イランのアラグチ外相は国営テレビに、覚書は2ページ以内に収まる簡潔な文書だと説明した。ただ、主要なテーマで、双方の立場の違いもみられる。 ホルムズ海峡については、イランが海峡を開放し、米国もイランの港に出入りする船舶を阻む海上封鎖をやめることで、おおむね一致しているとみられる。 ただ、アラグチ氏は12日、開放後も、ホルムズ海峡は戦闘開始前の状態には戻らず、イランと対岸のオマーンで管理すると主張。安全航行のための「サービス料」を取る方針を示した。これは、米国が反対してきたことだ。 最大の懸案となっている核問…この記事は有料記事です。残り830文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小暮哲夫中東アフリカ総局員専門・関心分野中東、オセアニア、東南・南アジア、多文化社会青山直篤アメリカ総局員専門・関心分野米国、国際政治・経済、日米関係、近代史関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする