鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授

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米国とイランが戦闘終結の覚書に署名した。今後のイラン情勢や世界情勢はどうなっていくのか。日本はどう対応するべきなのか。東大公共政策大学院教授（国際政治学）の鈴木一人氏に聞いた。 米国とイランが署名した戦闘終結の覚書は、サッカーで例えると、4―1でイランが圧勝したという内容だ。民間資金などとはいえ3千億ドル（約48兆円）がイランにわたるうえに、制裁と凍結資産の両方を解除することや、恒久的終結にレバノンを含めること、核問題は2段階交渉で進めることなど、イランが求めてきた要求の大半が盛り込まれた。 一方、米国が得たものはホルムズ海峡の開放だけだ。トランプ米大統領が国内やイスラエルから非難を受ける覚悟で譲歩したのは、それだけホルムズ海峡の開放が最優先課題だと認識したからだろう。「国際法の尊重」どの首脳も求めず？ トランプ氏に直接尋ねると… 核問題は今後60日間で議論…