インタビュー武田肇印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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核兵器を持つ国と持たない国が4～5月、米ニューヨークの国連本部に集まり、核軍縮の道筋などを議論した核不拡散条約（NPT)再検討会議は、「成果文書」を採択できないまま閉幕した。これから世界はどうなるのか、日本はどうすべきか。会議を傍聴した梅原季哉・広島市立大広島平和研究所教授（国際関係論）に聞いた。被爆者の声が届かない また文書不採択、思惑渦巻くNPT会議の構図 ――成果文書をまとめられずに決裂したのは2015年、22年に続き3回連続で、NPTが形骸化するとの声もあります 大国間の対立が激化し、核兵器をめぐる国際社会の分断が表れた結果で、残念だが予想はしていた。 ただ、各国代表が順に演説する「一般討論」では、ほとんどの国が、NPTを核軍縮と核不拡散の「要石」と位置づけ、「不要だ」と明言する国はなかった。三たび決裂したとはいえ、試合終了ではない。 NPTの求心力を高める結果でなかったにせよ、NPTに縛られる必要はないとか、日本も核共有を進めるべきだといった主張に飛びつくべきではない。米中ロの共通点とは ――合意に至らなかった直接…この記事は有料記事です。残り1126文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人武田肇広島総局員専門・関心分野原爆・平和、朝鮮半島、鉄道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
