インタビュー聞き手 論説委員・稲田清英印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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核兵器を減らし、なくしていくための行動を各国の代表が話し合った核不拡散条約（NPT）の再検討会議は、核を持つ国と持たない国の対立が目立ち、合意に至ることができませんでした。この結果は何を意味するのか。核軍縮・廃絶に向けて必要なことは何か。国際NGO「ピースボート」共同代表の畠山澄子さんに聞きました。 ――NPTは約190の国・地域が加わる国際的な核軍縮の枠組みですが、5月22日に閉会した今回の再検討会議は、前回（2022年）と前々回（15年）に続き、今後の行動などをまとめる文書の内容に合意できませんでした。 「決裂」という見出しが躍っていて、考えさせられました。文書が採択できずに終わったのは事実で、いろいろな意見の対立がありましたが、感じたことのひとつはやはり失望ですね。議長が何度も改訂を経て示した合意文書の最終案は、かなり個別の事案への言及が削られ、最低限と言える内容だったのに、核不拡散と核軍縮は大事だという趣旨でNPTに加入している国々がそれでも合意できなかった。改めて、今の核をめぐる情勢を突きつけられました。 ――期待したような結果ではなかったと。 それでもこの情勢の中で、核軍縮の枠組みを壊さないように、希望の火を灯（とも）し続けようとした人たちがいました。議長として最後まで合意をめざしたベトナムの国連大使の努力がその一つで、現地でも評価する声を聞きました。文書が出せなかったという結果だけをもって「うまくいかなかった」と終わりにしてはいけないと思います。 ――議論の過程に多くの意味があったということですね。 私は各国代表による一般討論…この記事は有料記事です。残り2425文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人稲田清英論説委員｜国際社説担当専門・関心分野朝鮮半島、核問題、国際経済、少子高齢化、格差と分断関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
