視点・解説2026年4月26日 5時00分（2026年5月23日 8時53分更新）有料記事比嘉展玖 小川崇 興津洋樹印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

ニューヨークの国連本部で4月下旬から続いてきた核不拡散条約（NPT）の再検討会議は22日、直近2回の会議に続き、全会一致による成果文書の採択に失敗した。条約の3本柱となる「核軍縮」「不拡散」「平和利用」について原則5年に1度、状況を確認する場だった。今回の議論はどう進んだのか。ポイントを紹介します。【そもそも解説】核不拡散条約（NPT）ってなに？ 再検討会議とは再検討会議のポイント①会議の内容と結果は②日本の演説「NPTの強化が急務」③被爆者は「悪魔の兵器」と訴え④何を話し合う会議なのか⑤核兵器を巡る近年の動き①会議の内容と結果は 今回の会議でも、全会一致での成果文書の採択はできなかった。 4月27日に会議が始まると、各国の間で激しい対立が目立った。主に欧米と、ロシア、中国、中ロが協調するイランとの間で、大きな分断があった。 欧米諸国は、イランによる核開発を改めて批判した。これに対しイランは、米国とイスラエルによるイラン国内の核施設への攻撃を非難。ロシアも米国への批判に加わった。イラン攻撃なぜ起きた？ 終結へ交渉の行方は？ 知っておきたい要点 中ロは「核の傘」を拡大させるフランスの新戦略や、北大西洋条約機構（NATO）による「核共有」などを念頭に置いた批判や懸念を繰り返した。ロシアはウクライナ侵攻や、同国のザポリージャ原発の占領をめぐって欧州各国から批判を受け、反発した。 今年2月に失効した米ロ間の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約」（新START）に代わる後継の枠組みへの言及も注目されたが、批判合戦となった。米国は、中ロに核戦力管理についての「詳細な提案」をしていると主張。これに対し、ロシアは、失効後も条約が定める制限を順守することを提案したが、米国から拒否されたことを強調。中国も「先制不使用」などに関する自らの提案をまず米国が検討すべきだと反論した。 また中国は、日本が憲法や「…この記事は有料記事です。残り2697文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人比嘉展玖国際報道部専門・関心分野戦争体験の記録・継承、事件事故、パラスポーツ小川崇政治部兼国際報道部専門・関心分野戦争・平和関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする