インタビュー第14回「加盟国はNPTの価値重視」平和首長会議事務総長が見た再検討会議聞き手・翁長忠雄印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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米ニューヨークで開かれていた核不拡散条約（NPT）の再検討会議は4週間の議論の末、「成果文書」を採択しないまま閉会した。NPT体制は危機にあるのか、被爆地や市民の役割は。恒久平和、核兵器廃絶をめざす国際NGO「平和首長会議」の事務総長も務める広島平和文化センターの香川剛広理事長（元駐エジプト大使）に聞いた。【詳報】NPT再検討会議が決裂 被爆者は「悪魔の兵器」と訴えたが ――成果文書がまとまらなかったのは3回連続という結果になりました 極めて残念で失望する結果だ。現地でお会いした議長を務めたベトナムのビエット国連大使は「成果文書がまとまる可能性があるとすれば、参加国が『イコーリィ アンハッピー』（等しく不満）な文書だ」と話しておられたが、大国はそれすら受け入れられなかったということだ。 米国がイランへの言及にこだわったことだけが決裂の原因とはいえない。（成果文書を巡る各国の交渉過程で）NPTを一方的に脱退した北朝鮮の非核化をめぐる項目や、ロシアの占領下にある（ウクライナの）ザポリージャ原発への言及も抜け落ちていった。米国などと中国・ロシアの対立も先鋭化していた。 ――NPT体制は信頼を失って危機的な状況にあると指摘されます 私自身は必ずしもそうした極端な見方はしていない。核兵器保有5カ国を含め、加盟国はNPT体制の価値を重視している。自分たちの特権的ステータスを維持したい5カ国は、核拡散を防ぐためにNPTを維持したい。核保有国への信頼が地に落ちているのは確かだが、非核保有国がNPTから脱退しようとする危険性が増しているとまではいえない。 イランは、米国とイスラエル…この記事は有料記事です。残り993文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人翁長忠雄広島総局専門・関心分野中東、東南アジア、原爆、沖縄関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする