仙崎信一 興津洋樹 岩田誠司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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大規模火災があった大分市佐賀関の被災地の復興計画が31日、正式に決まった。被災地域を中心に4ゾーンからなり、2027年度から31年度の5年間で計画を進める。市は佐賀関支所に相談窓口を設け、具体的な実行計画づくりに生かす。 復興計画は、被災した住民でつくる「田中連合区被災復興事務局」からの提言をもとにつくられた。復興事務局は「復興」「安全・安心なくらし」「交流を育む」「未来への継承」「地域の伝統をつなぐ」の五つの「復興のことば」を示し、市はこれを理念と位置づけ、計画を策定した。 市は「生活再建の推進」「災害に強いまち」「住み続けられる・訪れたくなるまち」という三つの視点を定め、計画エリアに「交流広場」「居住」「複合交流」「安全・安心まちなみ形成」の4ゾーンを設定した。 具体的には、被災地の奥にある山側のテニスコート跡地に復興市営住宅（34戸）を建設。その下の田中グラウンドを「交流広場ゾーン」とし、地元住民や来訪者が交流できるようにする。 その下の被災エリアを「居住ゾーン」に設定。自立再建を希望する人や新たに住みたい人の受け入れの場とする。居住ゾーンを貫くように幅9メートルほどの防災道路（市道田中線を拡幅）も設ける。 居住ゾーンに隣接する場所を…この記事は有料記事です。残り1074文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人興津洋樹西部報道センター｜平和 安保 交通 原発専門・関心分野人権、平和、戦跡、歴史、福祉岩田誠司西部報道センター｜筑豊地区担当専門・関心分野南米、外国人労働者、農業、食、災害、環境、平和、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする