佐賀関火災、復興住宅は「戸建て」希望多数 大分市と住民が意見交換2026年4月14日 11時30分横田千里印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

昨年11月に発生した大分市佐賀関の大規模火災からの復興へ向け、市と被災地区住民らとの初めての意見交換会が12日、佐賀関市民センターで開かれた。来年末の完成を目指す「復興市営住宅」については、その形態を巡って双方の思惑の違いが浮き彫りとなった。 意見交換会は非公開で地区別に3回開かれ、計142人が参加した。市は8月をめどに策定する復興計画と、復興市営住宅について説明。それぞれ意見交換や質疑応答が行われた。 参加者らによると、市の説明に納得できない住民が多かったのは、特に関心が高い復興市営住宅の形態。市が想定するのは、田中運動公園テニスコート跡地に建設する集合住宅で、この日は間取り（3種）や家賃（1万8千～3万3千円）、入居条件などの概要が示された。 ただ、集合住宅ではなく戸建てを希望する被災住民は多く、被災地区の自治組織「田中連合区」の全焼世帯を対象にしたアンケートでも、戸建てを希望する世帯数は集合住宅の3倍にのぼった。 連合区の山田二三夫復興事務局長は「昔から住み慣れた形なので、顔も見えるし、コミュニティーが維持できる」と強調。この日は建設予定地に隣接するグラウンドに戸建ての建設を求める意見も出たという。 市は今後の生活再建に向けた住民らへの1回目の意向調査を既に実施。4月に2回目、5月に3回目の調査を予定する。市佐賀関大規模火災生活再建支援・復興本部の武安高志事務局長は「意向調査が遅れれば、着工や完成も遅れることになる」とする一方、「皆さんの望まないことはしたくない。今日3回とも戸建てを希望する意見が出たことは真摯（しんし）に受け止めたい」として、形態についての検討を続ける意向を示した。 また、3回目の調査に合わせて求める入居の事前申し込みについても、住民からは「そんなに早くは決められない」という声が上がる。武安事務局長は「そこも検討したい。今日初めて案を提示して、考え方の違いも分かった。今後、連合区復興事務局とも協議したい」と話している。 意見交換会は今後、5月と7月にも開催を予定している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする