「脱ホルムズ」は企業任せでは進まない 危機が突きつけた日本の弱点聞き手・中島嘉克印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
[PR]
ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本のエネルギー供給の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて浮き彫りにした。今回の教訓をどう生かしていけばいいのか。内閣官房参与（経済安全保障・産業政策）の細川昌彦・明星大教授は、コストだけでなくリスクも織り込んだ制度設計の必要性を訴える。「石油の一滴は血の一滴」 ホルムズ危機が突きつけた日本の「急所」原油の中東依存なお6割、ホルムズ封鎖から半年 調達ルートは複雑化 ――1970年代の石油危機後の経緯を踏まえ、今回の危機で改めて見えた課題は。 「第2次オイルショック後、日本は石油調達の多角化を進め、中東依存度を80%ほどから60%台まで下げました。しかしその後、依存度は再び高まりました。中東産原油は安く、日本の設備に合うためです。多角化先の国も経済成長で輸出余力を失いました。ここまではよく知られた話です」 「重要なのはその先で、多角化を企業の経営判断だけに委ねて、誘導するための仕組みがなかったのです。つまりこれから先、政府がやらなければいけないのは、今回のホルムズ危機を契機に、本質的な構造問題に踏み込むことです」問題の本質は中東依存ではない ――本質的な構造問題とは何でしょうか。 「まず、企業が考える『経済…この記事は有料記事です。残り1816文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら
この記事を書いた人中島嘉克経済部｜経済産業省担当専門・関心分野デジタル、産業政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
