原油調達の多角化を支援 ホルムズ海峡封鎖で政府が対策、原発活用も福地慶太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

中東ホルムズ海峡の事実上の封鎖で日本のエネルギー構造の課題が浮き彫りになったことを踏まえ、政府は26日、総合パッケージを公表した。原油の調達先の多角化やホルムズ海峡を通らないパイプラインの建設支援、原子力や再生可能エネルギーの拡大などを盛り込んだ。 官邸で開かれたGX実行会議でパッケージを公表した。議長の高市早苗首相は「エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜くために、我が国のエネルギー構造を需給両面から強靱（きょうじん）化していく」と述べた。 経済産業省によると、2025年に輸入した原油のホルムズ依存度は9割超。ナフサもホルムズ経由の調達が5割を占める。日本までの輸送にかかる期間がほかの産油地域よりも短く、コストが安いからだ。 だが、海峡の事実上の封鎖で中東からの輸入量は激減。米国などからの代替調達が進んだが、輸送コストは約11倍まで急騰した。普段から調達先を分散しておけば、緊急時にコスト上昇を抑えられるとして、調達先の多角化にかかる費用を支援する。 経産省で検討中の制度案では…この記事は有料記事です。残り597文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする