福地慶太郎 ワシントン＝笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

原油輸入の9割超をホルムズ海峡に依存してきた日本。事実上の封鎖を受けた代替調達で、7月の輸入量は平時並みまで戻す見通しとなった。ただ、その中身を検証すると、米国産原油への依存に傾いた実態が浮かび上がる。米国内では輸出規制を求める動きもあり、「脱ホルムズ」の持続性には課題も残る。 「原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量をホルムズ外から調達できるようになった」。高市早苗首相は6月中旬の関係閣僚会議で、こう強調した。危機対応の成果をアピールした形だ。輸入原油の米国比率、3%から33%に急拡大 経済産業省によると、原油輸入量は2025年の月平均と比べ、今年4月は25%、5月は65%まで回復。6月は8割、7月は10割に達する見通しとなった。量の確保という点では、短期間で立て直しが進んだといえる。 一方で、その調達先は大きく…この記事は有料記事です。残り1292文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする