イラン大統領、制裁と封鎖により対外貿易が35％減少したと表明

最高指導者、イラン政府に対し経済的苦境への対応を要請

米国、UAE子会社を通じてイランとつながりがあるとされるエジプトの銀行を制裁対象に

ドバイ／カイロ：イランの指導者たちは、米国との対立が経済に与える打撃を認めている。最高指導者は政府に対し、経済的苦境への対処を求めた一方、大統領は米国の制裁と封鎖により対外貿易が35％縮小したと報告した。こうした警告が出される一方で、他の指導者たちは米国に対し軍事的な報復をほのめかし、イラン海軍がホルムズ海峡の支配権を維持していると宣言している。同海峡は、世界的なエネルギー市場を混乱させる能力を通じてイランに影響力をもたらす戦略的な水路である。 戦争が始まってから6カ月が経過し、交渉が行き詰まる中、ドナルド・トランプ大統領の政権は、「経済的なD-Day」と称して、イランを経済的に制裁する取り組みを強化している。 ワシントンは各国に対し、イランとのビジネス関係を断たなければ二次制裁の対象となると警告しているが、財務省は、米国および世界経済に波及効果をもたらしかねないため、中国やインドといったイランの主要な貿易相手国に対する制裁措置の適用には踏み切らなかった。 一方、米財務省は、テヘランと取引を行ったエジプトのバンク・ミスルに対し制裁を発動し、同銀行のUAE（アラブ首長国連邦）にある支店をドル取引から締め出す規則を提案した。エジプト中央銀行は、同銀行と外務省がこの件に関して米国当局者と連絡を取っていると述べ、この措置はバンク・ミスルUAEのコルレス銀行との米ドル取引に限定されていると付け加えた。米財務省のウェブサイトに掲載された通知によると、同省当局者は別途、香港に拠点を置く1つの団体と、イランのバンク・メッリに関連する1名の個人を対象とした制裁を発動した。この一連の制裁措置は、先月、年間インフレ率が66％に達したイラン経済に、戦争による打撃をさらに深刻化させている。 2月28日に父親である元最高指導者アリ・ハメネイ氏が殺害された襲撃事件で負傷し、それ以来公の場に姿を見せていない最高指導者アヤトラ・モジュタバ・ハメネイ氏は、政府に対し、経済的苦境への対処を求めた。 「インフレ、失業、物価管理、商品・サービス市場など、経済および生活に関する一連の課題に真剣に取り組む必要がある」と、ハメネイ氏の名を冠した書面による声明は述べている。 イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領は国営メディアに対し、米国の制裁とイランの港湾に対する海上封鎖により、イランの輸出入が35％近く落ち込んだと語った。しかし同大統領は、6月に米国とイランが署名した短期間の了解覚書（MOU）期間中、ワシントンがイラン産原油の販売を許可したため、イランは約9,000万バレルの原油を販売できたと述べた。米国が経済的圧力キャンペーンに注力する中、他の国々は戦争を終結させるための外交的取り組みの再開を図っている。カタールのシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー首相は木曜日、テヘランでイランの指導者らと会談した。 同首相は会談の中で、ホルムズ海峡を通じた自由な航行という戦前の状態に戻すことの重要性を強調したと述べた。イランのアッバス・アラグチ外相は金曜日、アル・タニ首相との会談を「創造的」と評した。 米国の同盟国であり、イランと湾岸地域で隣接するカタールとパキスタンは、6月の覚書の仲介に尽力し、これが一時的な停戦につながったが、ホルムズ海峡をめぐる意見の相違により、その合意は破綻した。米軍の指揮官らは、数ヶ月前にイランのイスラム革命防衛隊によって敷設された海上の機雷を、米軍がホルムズ海峡から除去したと述べている。 トランプ大統領は同海峡が開通していると繰り返し主張しているが、イスラム革命防衛隊海軍は声明の中で、そのような主張は「明らかな嘘だ」とし、イランの許可のない船舶に対する同海峡の通行は依然として禁止されていることを改めて強調した。 金曜日に発表された暫定的な船舶通行データによると、木曜日にホルムズ海峡を通過した貨物船はわずか7隻で、前日の17隻から減少し、10日間の平均である15隻を下回った。ロイター