深掘りイラン「追放」制裁、効果限定的か トランプ政権、自国の基盤も動揺ワシントン=青山直篤印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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イランとの戦いが行き詰まったトランプ米政権が打ち出したのは、イランと取引する中国企業などを狙った追加の経済制裁だった。ノルマンディー上陸作戦を連想させる「Dデー（決戦の日）」という表現まで掲げたが、従来も制裁や空爆を受け続けてきたイランに逐次的な圧力をかけても効果は限られそうだ。米政権の動揺が見透かされている構図もある。トランプ政権、イラン標的の経済制裁を発表 財務長官「孤立無援に」 ベッセント財務長官は24日の記者会見で「（イランの）体制を窒息させる」と語り、イランとの経済関係を事実上断つよう他国に求めた。「イランの石油の輸送を可能にしている国々が、それを知らないかのように主張することは許さない」と述べた。主に中国やインド、ロシアなどを念頭に置いているとみられる。 ただ、これまでの経緯を踏まえれば、今になって追加制裁を実施したところで、イランが簡単に譲歩を受け入れるような情勢ではない。制裁の基盤を自ら破壊 米国も加わった2015年の…この記事は有料記事です。残り706文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人青山直篤アメリカ総局員専門・関心分野米国、国際政治・経済、日米関係、近代史関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする