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米国によるイランに対する「経済戦争」の強化に、イランは「（人々の生活に影響を与える）経済テロで、人道に対する罪だ」（外務省声明）と反発している。実際にどれくらいの影響が考えられるのか。 ガリバフ国会議長は24日、米国で発表された制裁強化について「米国は、大声でどなり散らしても、だれも信じないとわかっている。イランの貿易相手の国々は、これらの声明を真剣にとらえていないと伝えてきた」とSNSに投稿し、制裁を気にしない構えを見せた。イラン「追放」制裁、効果限定的か トランプ政権、自国の基盤も動揺海上封鎖1カ月のイラン、「影響ない」は本当か カギ握る陸上貿易 国営プレスTVによると、この日にイランを訪れた仲介国パキスタンのムニール陸軍元帥に対して、面会したペゼシュキアン大統領らは米国への不信感を表明。外交・安全保障政策を統括する国家安全保障最高評議会事務局長のレザイ氏は、ホルムズ海峡の封鎖を続ける強気の姿勢も見せたという。 イラン経済は危機的状況にある。国際通貨基金（IMF）によると、イランの2025年のインフレ率は50.9%で、26年は68.9%と見込まれる。ただ、長期の経済制裁でイランには耐性があるとの見方もある。 そんなイランに対して、今回の制裁強化はどんな影響を及ぼすのか。かぎを握るのは中国とアラブ首長国連邦（UAE）の対応だ。 これまでの制裁でイランが原油を日本など多くの国へ輸出できなくなっているなか、イラン産原油の輸出先の9割超を中国が占めるとされる。 イランでの報道などによると…この記事は有料記事です。残り900文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小暮哲夫テヘラン支局長兼中東アフリカ総局員専門・関心分野中東、オセアニア、東南・南アジア、多文化社会関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする