トランプ政権、イラン標的の経済制裁を発表 財務長官「孤立無援に」ワシントン=笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
[PR]
トランプ政権は24日、イランに圧力をかけるための追加の経済制裁を発表した。イランの核開発などに関与したとして、60超の個人や企業に新たな制裁を科すほか、イランとデジタル資産などの取引をした国に制裁を発動する。 米財務省がこの日、「経済的追放作戦」と銘打った制裁の枠組みを発表した。ベッセント財務長官は会見で「イランが孤立無援の状態に陥るまで、あらゆる経済的生命線を断ち切る」と述べた。 具体的には、イランの核開発などに関与したとされる香港やマレーシアに拠点を置く企業など60超の個人と企業に新たな制裁を科すほか、デジタル資産や先端技術、船舶など五つの分野でイランと取引をした国に制裁を発動する。どの国を念頭に置いているかは、明らかにされていない。 ベッセント氏は近く、金融機…この記事は有料記事です。残り644文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
