浜田知宏 石川春菜印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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保育園に入れなかった子どものうち、自治体が「待機児童」に当たると認めなかった子の割合が2025年時点で96%に達していたことが、朝日新聞のデータ分析でわかった。10年前は3割の子が認められていた。待機児童はピーク時の1割以下に減ったと国は説明しているが、自治体による数え方が変わったことも理由になった可能性がある。 どこの園にも入らなかった子を待機児童に数えるかどうかは、入園申し込みの内容や保護者の状況をもとに自治体が判断する。こども家庭庁は全国約1700の自治体について、認可保育園への申し込み人数のほか、入園しなかった子、このうち待機児童ではないとされた子の人数や、そう判断した理由の内訳などを公表している。 このデータによると、認可保育園のほか、保育士の人数などが国の認可基準を下回る園も含め、国が集計対象としている園のどこにも入らなかった子は17年に7万8561人いて、このうち33%にあたる2万6081人が待機児童と認定された。25年には入園しなかった子は6万1212人いたが、待機児童とされたのはこのうち4%の2254人にとどまった。 待機児童と数えない理由には、「特定の保育園だけを希望していて、空いている園が他にある」が多い。25年には3万9469人がこの理由で外された。保護者が「育休中」が1万5043人、「求職活動を休んでいる」が4446人いた。 政府は保育園の定員が増えたことと、21年以降は申込者が減ってきたことを、待機児童が減った理由に挙げる。こども家庭庁保育政策課の唐木啓介課長は「待機児童問題は解消に向かっている」と説明。認定率が下がったことについては「（自治体は）個々の家庭の状況を踏まえた上で、適切に判断していると思っている」と語った。 「保育園を考える親の会」で40年近く活動してきた顧問の普光院亜紀さんは「地方選挙でも『待機児童ゼロ』が公約とされ、政治目標化してしまった。自治体の運用にはばらつきもあり、実態が見えなくなっている」と指摘する。入園できない子が何人いても「待機児童ゼロ」 「候補に挙げた保育園の数が少ない」「落選したのに希望を曲げなかった」――。どこの園にも入らなかった子を、自治体はこんな理由で「待機児童」から除いている。「これでは実態が見えない」と、運用を改める自治体も出始めた。【実態は】2年連続保育所に落ちた母の諦め 「待機児童4年連続ゼロ」の裏で【背景は】保育士育てる短大、募集停止相次ぐ 保育園「社会を支えられない」 茨城県阿見町では2017年…この記事は有料記事です。残り1812文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人浜田知宏デジタル企画報道部専門・関心分野データ分析、オープンデータ、子ども行政、教育石川春菜くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野社会保障、住まい、人口減少、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする