2026年7月14日 9時47分高絢実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童数は1万4713人で、2年連続で減少した。こども家庭庁が14日、速報値（5月1日時点）を公表した。学童保育に登録している児童の数は160万2037人でこれまででもっとも多かった。 学童保育をめぐっては、親の働き方の変化に伴い、登録者数も増加傾向にある。国は女性の就業率の伸びなどを踏まえ、2030年ごろに165万人の登録があると推計。受け皿を確保することをめざしている。 自治体別で待機児童がもっとも多かったのは、兵庫県尼崎市の575人。東京都杉並区（372人）、葛飾区（320人）、福岡県久留米市（282人）、埼玉県所沢市（253人）と続いた。都道府県別では、東京都が最多の2550人で、埼玉県が1370人、兵庫県が1341人と続いた。 スペースや人員の問題から学童保育の増設が難しく、その代わりとなる独自の「居場所」事業を実施している自治体もある。こども家庭庁は、そうした居場所が提供されている場合の利用児童数も併せて公表した。待機児童がいる市町村373市町村のうち、185市町村が居場所事業を実施。77市町村が利用人数を把握しており、3030人が利用していた。学童保育の待機児童数から居場所事業を利用している児童をのぞいた児童数は1万1683人だった。 こども家庭庁は12月下旬をめどに確定値を公表する予定だ。待機児童が多い自治体（1）兵庫県尼崎市 575人（2）東京都杉並区 372人（3）東京都葛飾区 320人（4）福岡県久留米市 282人（5）埼玉県所沢市 253人（6）大阪府東大阪市 249人（7）神奈川県茅ケ崎市 213人（8）兵庫県西宮市 190人（9）千葉県船橋市 188人（10）宮崎市 185人有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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