インタビュー病児保育、利用増の背景にコロナ禍 施設団体が明かす受け入れの事情聞き手・石川春菜印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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少子化が進むなかでも、利用者が増加傾向にある病児保育。「予約がとれない」という切実な声も少なくありません。背景には、コロナ禍を経て感染症への向き合い方が変化したこともあるといいます。現状や課題、今後のあり方について、全国病児保育協議会の杉野茂人会長（70）に聞きました。利用増える病児保育、予約とりにくいのに行政は「余裕あり」 なぜ？ ――少子化が進むなか、病児保育の利用者が増加傾向なのはなぜでしょうか。 一つは、社会構造の変化です。共働き家庭がさらに増え、核家族化も進みました。祖父母が近くにいない、あるいは祖父母も働いていて、子どもをみてもらえないケースも増えています。 もう一つは、コロナ禍を経て感染症への考え方が変わったことです。以前は多少の風邪症状があっても、元気であれば保育園などで預かってもらえることもありました。しかし現在は、熱がなくても、感染防止の観点から「念のため」と受診やお迎えを求められるケースが増えています。 医療機関でも、園や保護者の要望でさまざまな感染症について検査をする機会が増えたと感じています。単なる「かぜ」ではなく、アデノウイルスやRSウイルス、溶連菌などの診断がつくと、保育園では一定期間預かれません。そうした時に、病児保育が必要とされる場面が増えています。 特に地方では、従業員が少ない会社も多く、「どうしても休めない」という状況がより深刻だと思います。 ――調査では、病児保育が「足りている」「余裕がある」としている自治体が8割にのぼります。それなのに「予約が取りにくい」のはなぜですか。 利用者数と定員数を比べると…この記事は有料記事です。残り1748文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人石川春菜くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野社会保障、住まい、人口減少、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする