渡辺杏果印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

今春から解体工事が始まった「船の体育館」（旧香川県立体育館、高松市福岡町）。昨夏には体育館の保存・再生を求める民間団体が、建物や土地を買い取った上でホテルなどに転用する提案をしたが、県は解体方針を変えず、手続きを進めた。県側がこの提案についてどんな議論や検討をしたのか、記者が情報公開請求すると、内部での協議記録は何も残されていなかった。 「カシャーン」「カーン」 8月上旬、乾いた工事音が時折響く現場周辺を歩いた。背の高い囲いが設置されているため、そばに寄っても建物全体は見えない。 4月に工事が始まり、今は建物内部の解体などが行われている。9月からは建物自体の解体も始まる予定だ。一方で、再生案を提案した建築家らでつくる「旧香川県立体育館再生委員会」（長田慶太委員長）が知事を相手に、解体費への公金支出差し止めを求めて起こした訴訟は今も続く。 再生委は昨年7月、体育館を解体せず、事業者負担でホテルなどに再生する案を示し、同8、9月に、船の体育館を担当する県教育委員会保健体育課や、体育館の解体工事を担当する県営繕課と2度面談をした。 県側が解体の根拠とする2012年の耐震診断について、再生委は「耐震改修が前提のものであり、耐震性能を低くして診断している」と主張。一方、県側は「倒壊の危険性がある以上、それを取り除く必要がある」と反論した。 再生委は面談で、県側に「安全性の判断に第三者を入れるべきではないか」などと伝えていた。「行政文書を作成、取得していない」 記者は5月下旬、県教委に対…この記事は有料記事です。残り734文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人渡辺杏果高松総局｜県政、高松市、東讃、離島専門・関心分野街、司法関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする