深掘り島崎周 久保田一道印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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外国人が日本語を学ぶ場のうち、法務省の認定を受けた日本語学校は近年、急増してきた。2026年8月現在の学校数は822校で、08年末（389校）の2倍以上に増えた。 きっかけになったのが、08年に政府が打ち出した「留学生30万人計画」だ。グローバル戦略の一環として、当時18万人だった留学生を20年までに30万人とする目標を掲げた。 日本学生支援機構によると、25年5月時点の留学生は約41万人。そのうち日本語学校に在籍する学生は約34%だ。日本語学校は日本の大学や専門学校で学ぶためのステップとして位置づけられ、卒業生の約8割が国内で進学している。 ただ、教育現場としての「質」の確保には疑問の目が向けられてきた。 文化庁の有識者会議は23年に報告書をまとめ、「教員数の不足、教員の経験不足」「入学予定者の日本語能力レベルとカリキュラムの乖離（かいり）」などの問題点をあげた。北海道では町立日本語学校で 現場では問題が発覚してきた…この記事は有料記事です。残り1775文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人島崎周東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野性暴力、性教育、被害と加害、宗教、人権久保田一道東京社会部専門・関心分野法制度、司法、外国人労働者、人口減少関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする