独自編集委員・沢伸也 島崎周印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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名古屋市中心部から十数キロのベッドタウン。5月の夕暮れ時、幹線道路そばの3階建てのビルからアジア系の若者たちが次々に出てきた。日本語学校だ。入り口の脇には「日本語教師募集」のポスターが貼られている。 法務省に認定された日本語学校は822校ある（2026年8月時点）。その一つであるこの学校で、十数人いる教員のうち5人が、日本語教員の資格を持っていなかった。名古屋出入国在留管理局が25年9月に立ち入り調査し、判明した。 認定された日本語学校の教員は「大学や大学院で日本語教育に関する教育課程を履修」「日本語教育能力検定試験に合格」などのいずれかに該当する必要があるが、満たしていなかった。日本語学校、20年で倍増 相次ぐトラブルで重視された「在留管理」人材派遣会社が運営 ホームページによると、この学校は17年設立。現在の生徒定員は300人で、全国では中規模校だ。人材派遣会社が経営する。生徒が日本語を学ぶ期間は基本的には2年間で、その間は日本に滞在できる。卒業生は2割が大学・短大に、8割が専門学校に進学し、日本滞在を続けるという。 その学校でなぜ、無資格の教員が教壇に立っていたのか。運営会社長、記者に「人手不足が原因」 記者は学校の前で待ち、運営会社の社長に話を聞いた。無資格教員について問うと、「人手不足が全ての原因の発端」と認めた。 「辞めていったりとか、足りなくなったりして」「募集しても来ないというなかで」「全部広告出して、有料職業紹介からも受けて、人材をどんどん募集してきた」「面接で終わってしまった人もいる」 言葉をつないだ社長に、他の学校での無資格教員の可能性を問うと、こう言った。「それは全然あると思いますよ」 外国人政策の厳格化で日本語能力がより重視されるようになる。日本語を身につける現場で今、何が起きているのか。 朝日新聞が入手した名古屋入管の資料には、この学校の違反の詳細が記されていた。列挙された違反 名古屋市近郊の日本語学校に…この記事は有料記事です。残り955文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人沢伸也編集委員｜調査報道担当専門・関心分野埋もれている社会問題島崎周東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野性暴力、性教育、被害と加害、宗教、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする