2026年5月25日 20時50分森下裕介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本語指導を必要とする外国籍などの児童生徒は、2025年5月時点で公立の小・中・高校や特別支援学校で8万4759人おり、過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。16年から約2倍の増加。文科省は27年度、そうした子どもが入学する前後に、初歩的な日本語指導をする「プレクラス」を、全国で設置するためのモデル事業を始める。日本語指導必要な児童生徒、約10年で2倍に 足りない教員と補助者 25日にあった外国人の子どもの教育に関する有識者会議で、文科省が方針を表明した。 文科省は、日本語での日常会話が十分にできないといった、指導が必要な児童生徒の学校での受け入れ状況を原則2年に1度、全国の教育委員会を通じて調べている。今回の調査で、そうした子どもがいる学校は16年（4万3947人）から倍増した。1人でも在籍している公立学校は39%にあたる1万2668校、5人以上いる学校は13%にあたる4329校あった。100人以上いる学校も28校あった。 自治体別では、指導が必要な子どもがいない市区町村は23年調査から減った一方、20人以上いるところは1割増えた。文科省は、かつて在留外国人らは都市部に集中する傾向があったが、最近ではそれ以外の地域にも広く住むようになっていると分析。一方で、教職員の人員確保が追いつかないなどの理由で、必要な指導を受けられていない子どもは約1万人いた。 こうした状況を踏まえて文科省は、子どもが入学前後に一定期間、初歩的な日本語や生活の決まりごとなどを学んで、円滑に学校生活を送れるようにするプレクラスのモデル事業を27年度から始める。 文科省によるとプレクラスは、外国にルーツのある人々が多い横浜市や浜松市など、設置が進んでいる自治体もある。ただ、学ぶ期間や内容などは様々だという。 このため、文科省の事業では、複数の自治体を選定して実際にクラス運営をしノウハウを蓄積、教材開発にも取り組む。子どもが少数しかいない地域で、オンラインを活用して指導するための環境整備なども後押しする予定だ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人森下裕介東京社会部｜文部科学省担当専門・関心分野教育、司法、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする