外国人の日本語能力、町村部ほど低く、学ぶ環境ない 政府調査で判明二階堂友紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本に住む外国人の日本語能力は、人口の少ない町村部ほど低く、学ぶ環境も整っていない――。そんな傾向があることが、出入国在留管理庁が19日に公表した「在留外国人に関する基礎調査」の結果からわかった。外国人が急増する中、共生社会の基盤整備が追いついていない状況が改めて示された。 この調査は入管庁が2020年度から毎年、民間に委託して実施。昨年10～11月、18歳以上の中長期在留者（特別永住者を含む）2万人に依頼状を郵送し、約8900人からインターネットで回答を得た。回答者の在留年数は、3～10年が35%▽1～3年が26%▽10～20年が19%だった。 政府の外国人政策では、在留外国人との調和を図るため、日本語や日本の制度を学んでもらうプログラムの創設が喫緊の課題となっている。【政府の方針は】日本語やルールの習得へ、外国人向けプログラム 在留審査で考慮検討 報告書によると、日本語の会話能力については、レベルの高い順に、「どんな内容でも相手や状況に合わせて適切に会話を進められる」19%▽「流暢（りゅうちょう）に自然な会話ができる」15%▽「日常生活で必要な会話ができる」36%――などだった。「全くできない」という人は2%にとどまった。居住地別にみると、人口の少ない町村ほど、会話能力の低い人が多くなる傾向があった。 日本語の学習歴については、過去に学んでいたが現在は学んでいない人が全体の半数を占めた。 このうち3割は「日本語ができるので学ぶ必要はない」と答えたが、「都合のよい時間帯に利用できる教室がない」15%▽「近くに無料の教室がない」11%▽「どこで学べるか分からない」9%――などの声も目立った。町村ほど「学ぶ必要はない」人は減り、環境の不備を理由に挙げる人が多くなる傾向も浮かんだ。 子育てに関する困りごとでも、「子どもが日本語を十分理解できない」13%▽「先生とのコミュニケーションがうまくとれない」9%▽「連絡文書が理解できない」6%――など言葉の壁を挙げる人が少なくなかった。【現場では】急増する外国ルーツの子、高校進学に高い壁 支援は民間任せの現状 一方で、政府が外国人向けの情報を発信しているホームページなどについては「知らない」との答えが8割を超え、情報が行き届いていない実態が浮き彫りになった。 どのような支援が必要か自由記述で回答してもらったところ、「やさしい日本語で書かれた書類が少ない」「医療、税金、年金の仕組みをもっと分かりやすく多言語で説明してほしい」といった声があがった。 入管庁は、今回の結果も踏まえて、今後の施策を進める方針だ。在留外国人の基礎調査で寄せられた声・日本の文化や法律を理解する…この記事は有料記事です。残り323文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする