外国人の日本語・生活学習プログラム、永住許可の要件に 入管庁方針二階堂友紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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出入国在留管理庁は、外国人に日本語や日本のルールを学んでもらう「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の受講を永住許可や10年超の長期滞在の要件とする方針だ。日本国籍を取得する際の審査でもプログラムの受講や理解度を確認する方向で検討している。 入管庁を所管する福山守・法務政務官のプロジェクトチーム（PT）が3日、報告書を公表し、方向性を明記した。 プログラムは外国人との共生を図る社会統合政策の柱として、政府が今後創設する。欧米では移民の受け入れにあたり、言語能力や現地のルール、文化に関する知識を課している国が多い。日本では国レベルの体系的な政策がなく、地方自治体や企業任せになってきた。 政府関係者によると、2027年度にプログラムの要領や、受講履歴を確認するシステムを作り、28年度に試行する方針。永住許可や日本国籍取得については、プログラムに先行して一定の日本語能力を義務づける方向で検討している。入国前から学習可能に PTの報告書は、日本に在留…この記事は有料記事です。残り375文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
