閣議に臨む高市早苗首相（中央）、林芳正総務相（左）、茂木敏充外相（右）=2026年6月9日午前8時22分、岩下毅撮影

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高市政権が進める外国人政策について、自民党は9日、在留外国人が日本語や日本の制度を学ぶための「日本語・生活学習プログラム（仮称）」創設などを求める政府への提言をまとめた。政府が7月にも公表する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。 高市政権はすでに1月、外国人に対する永住許可の要件の厳格化や、税・社会保険料の未納を防ぐ取り組みの強化などを盛り込んだ基本指針を発表した。今回の提言は、実施を求める施策として詳細な点をまとめた。 提言では「単なる支援策ではなく、地域社会との摩擦を減らす」ためとして、「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の必要性を強調。2028年度から試行実施し、入国前から必要に応じて受講できるシステムの開発もするべきだと指摘した。 外国人児童への日本語指導に…