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外務省が2027年度予算の概算要求で、約1兆2千億円を要求することがわかった。1兆円を超すのは初めて。政府の途上国援助（ODA）を、「安全保障」「経済安保」「成長戦略」などの分野で強化するほか、新たに、海外の和平調停トレーニングのプログラムに、職員を派遣する関連経費も盛り込む。 概算要求では、「日本に有利な安全保障環境の創出」を一つの柱に掲げ、ODAや、同志国に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の強化を打ち出す。 また、「国際秩序安定への貢献」として、外務省が今年3月に設置した、第三国の和平調停に関する担当室「国際和平調停ユニット」の機能強化に向け、約1.3億円を計上する。 政府関係者によると、海外の…この記事は有料記事です。残り447文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小川崇政治部兼国際報道部専門・関心分野戦争・平和関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする