ソウル：北朝鮮は、日本の防衛予算増額計画が報じられたことを強く非難し、同盟国である米国が平壌との対話を進めている中、東京が「侵略戦争」の準備を進めていると土曜日に非難した。日本は第二次世界大戦後の平和主義的な姿勢から徐々に距離を置き、軍事費を増額し、防衛協定を強化し、離島にミサイル発射台を配備している。NHKやその他のメディアが今週報じたところによると、日本の防衛省は来年度予算として「過去最高」となる8.9兆円（560億ドル）を要求している。平壌の国営・朝鮮中央通信（KCNA）が掲載した論評は、この予算要求が「再び過去最高記録を更新する」と指摘した。まだ確定していないものの、この動きは「この地域と世界に新たな混乱をもたらす、戦争予算の危険な拡大を明確に示している」と、朝鮮中央通信は述べた。「この巨額の軍事費増額は、侵略戦争の準備を完了させるための軍事力の増強につながるだろう」。一方、日本や韓国にとって長年の同盟国である米国は、平壌との独自の関与を模索しており、ドナルド・トランプ大統領は、核武装した北朝鮮からの潜在的な脅威に対抗することを目的としたソウルとの年次合同軍事演習を縮小している。トランプ大統領の指示は、東アジアの安全保障に対する米国のコミットメントを懸念する同盟国に警戒感を抱かせている。日本は今週、米国および韓国との安全保障協力の「極めて重要な」意義を強調した。トランプ大統領はまた、今年中に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談する意向も示した。日本は第二次世界大戦中の1945年に降伏するまで朝鮮半島全域を占領していたが、戦後、同半島は38度線を境に二つの国家に分断された。この暴力的な植民地時代の遺産は、現在も北朝鮮と韓国の双方の外交政策に重くのしかかり続けている。北朝鮮の主要な同盟国である中国は最近、日本による「新たな軍国主義」と見なす動きに対し、懸念を表明している。高市首相率いる政府は、中国の拡大する軍事的野望を念頭に、今年、国家防衛戦略の大幅な見直しを進めている。日本政府はすでに、武器輸出に関する自主規制を解除し、防衛費を増額するとともに、平和憲法の改正を推進している。それでも、小泉信二郎防衛相は先週、戦没者を祀る神社を参拝した際、「平和国家としての日本の戦後の道を堅持するという責任を引き続き果たしていく」という政府の決意を改めて表明した。AFP