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こども家庭庁は2027年度当初予算案の概算要求で、23年の設立以来最大の約7.8兆円を求める方向で調整に入った。前年度の要求より約3200億円多い。過去最多となった子どもの自殺の対策や、SNSを利用する環境整備に向けた費用などを盛り込む。 高市早苗政権は「補正予算依存からの脱却」を方針としており、従来は補正予算で計上していたような費用も当初予算での一括計上が見込まれている。一方、既存の補助金見直しで約130億円をカットする。 概算要求では、25年の小中高生の自殺者数が538人と過去最多を更新したことを重くみて、対策に重点配分する。地域の学校や医療機関、警察などでつくる協議会が使えるような新たな交付金を創設する。都道府県や政令指定市で自殺危機対応チームの設置や事案対応の費用にも充てる。 子どもや若者のSNS利用を…この記事は有料記事です。残り247文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
