全予算を「見える化」こども家庭庁 効果検証不十分な事業廃止も2026年6月16日 20時00分高絢実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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国の税金の使い道などを見直す「日本版DOGE」を受け、黄川田仁志こども政策担当相は16日、こども家庭庁の予算を抜本的に見直すと表明した。予算の使い道のすべてをネット上で公表するほか、効果が明確でない委託事業の廃止なども行う。 政府は昨年、租税特別措置（租特）と補助金の見直し担当室を内閣官房に設置。見直しについて国民から意見を求めるとともに、片山さつき財務相はデータに基づいた検証結果を公表するよう各省庁に求めていた。「DOGE」は、政府内の無駄を見直す米政府の効率化省を指す。 見直しの大きな柱として、予算の「全部見える化」をめざす。委託先などを含めたすべての事業の予算の使い道について、最終支出先や支出金額も2027年度中に公開する。この取り組みは全省庁で初めてという。 また、政策効果が明確ではない委託事業なども廃止する。自治体が少子化対策に使える交付金で行う事業についても効果検証が不十分なものをとりやめ、各地が優先的に取り組む事業に移行するなどして見直す。深刻化する子どもや若者の自殺を防ぐための対応策などに力を入れる。 同庁をめぐっては、「委託先による中抜きが疑われる」などの意見が寄せられていたという。黄川田担当相は会見で「（予算の使い道を明らかにすることで）批判や誤解を招くことはなくなるのではないか」と意義を強調した。見直し内容については27年度予算の概算要求に反映させる見通しだ。 黄川田担当相は16日に財務省を訪れ、片山財務相に方針を説明。「非常に大きな評価をいただいた」としている。「こども家庭庁の予算を、質が高く実効性があり、子どもたちの命、日本の未来を力強く守る使い道の透明性が確保された予算に変える」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする