深掘り女屋泰之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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十分な効果が見込めない減税措置や補助金を見直す「日本版DOGE（ドージ）」をめぐり、企業などへの特例的な減税である「租税特別措置（租特）」の成果を検証する各省庁の自己点検結果が出そろった。無駄を洗い出し、消費減税の財源確保につなげる狙いだが、対象の約120件のうち廃止の方針が示されたのは1件にとどまった。廃止は120分の1 今回の点検対象は、来年度以降の継続が決まっていないものが中心で、国税（約50件）と地方税（約70件）で、減税額は計1兆円規模にのぼる。担当大臣の片山さつき財務相の要請により各省庁が今月8日までに公表した点検資料を、朝日新聞が集計した。 廃止方針が示されたのは、企業の事業再編にかかる登録免許税の軽減の1件だけ。2024年度の開始からこれまで申請実績がなく、経済産業省は「制度の終了が相当」と認めた。実績4件でも継続？ 一方、実績に乏しくても廃止に後ろ向きな租特も目立つ。シェアサイクルの普及を目的としたポート（置き場）の設備の固定資産税軽減措置は、21年度の開始から24年度まで適用件数は計4件だけ。国土交通省は、この措置が市区町村の自転車施策促進の契機になるなど「一定の政策効果が認められる」などと評価。ロボットや通信技術を活用する「スマート農業」を手がける会社の設立時などに登録免許税を軽減する措置は、24年度の開始から実績は3件にとどまるが、農林水産省は「一層の周知を行う」とした。 より多くの財源を捻出するた…この記事は有料記事です。残り950文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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