2026年7月16日 19時00分高絢実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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学校給食がなくなる夏休み中、子どもたちに十分な食事をとってもらおうと、食支援などを行う予定の自治体は全自治体の1割程度にとどまる見込みであることが16日、わかった。こども家庭庁によると、都道府県を含め、206自治体で372件の取り組みが行われる見込みだという。「3食食べられない日増える」 給食のない夏休み、貧困家庭に不安 生活の苦しい家庭では夏休み中、子どもたちが十分な食事を取れなくなったり、光熱費を節約しようとエアコンをつけずに過ごしたりするなど、影響が出ることが懸念されている。 こども家庭庁は、各自治体が取り組む支援状況を集約し、7月16日にホームページで公表。都道府県を含めた1794自治体のうち、206自治体が国の補助事業を活用するなどして、のべ372件の取り組みを実施する予定だと回答した。回答を寄せていない自治体もあり、実際には支援を行う自治体は他にもある可能性が高い。 具体的には、放課後児童クラブでの昼食の提供や昼食代の補助▽フードバンクと連携し、小学校や児童館で食事を提供▽公共施設で「こどもクーリングシェルター」を実施する――などの事例が寄せられたという。企業などと連携し、商業施設に子どもの居場所をつくるといった取り組みもあった。 こども家庭庁などは、学校施設や児童館などを安全で涼しく過ごせる拠点として活用することや、食事の提供といった食支援を行うことなどを、全国の自治体に事務連絡で呼びかけている。取り組み状況はこども家庭庁のホームページ（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomonohinkon/natsu-ibasyo-syoku）で確認できる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする