夏休みの食事や居場所、苦しい子どもたちに支援を こども家庭庁など2026年5月15日 18時30分高絢実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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物価高が続く中、生活の苦しい家庭への夏休みの支援を進めるため、こども家庭庁などは15日、全国の自治体に支援事業を活用するよう事務連絡を出した。夏休みを迎える前に支援体制の強化を急ぐ。 学校給食がなくなる夏休み期間中、経済的に生活が苦しい家庭やひとり親の家庭では、子どもたちが十分に食事を取れなくなったり、電気代を節約するため冷房をつけずに過ごしたりするなど、大きな影響が出ることが懸念されている。 こども家庭庁を中心とした関係省庁は全国の自治体に事務連絡を発出。学校施設や児童館などを安全で涼しく過ごせる居場所として提供すること▽弁当や軽食の提供などの食支援▽必要な家庭への情報発信の工夫――など、既存の事業を積極的に活用して切れ目のない支援を実施するよう呼び掛けた。今後、自治体向けの説明会も開催することにしている。 夏休み中の子どもたちへの支援については、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」（議連会長=田村憲久・元厚生労働相）が4月、黄川田仁志こども政策担当相に対して、食事や居場所の確保などを要望していた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
