インタビュー人口増えるときの地方自治は「楽」 片山善博さんが語る「賢い縮小」聞き手・羽賀和紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

インタビュー連載「8がけ社会」を読み解く 人口減少が続く中、住民サービスやインフラを自治体がそのまま維持することが難しくなっている。いま全国で議論が始まったのが、人が減ることを前提に社会を再設計する「スマートシュリンク」（賢く縮む）だ。元鳥取県知事の片山善博・大正大学地域構想研究所長にその本質を聞いた。首長が「賢く縮む」と言える時代に 日本の人口は当分のあいだ減少が続く。この流れは止まりません。だからこそ人口が減ることを前提に、将来のことを考えないといけない。 じつは人口が増えていくときの地方自治は比較的楽なんです。何をやっても、あまり文句が出ないから。だけど縮小するときは切実な文句や注文が出る。だから合意形成には骨が折れますが、決してないがしろにしてはいけません。 今はまさに地方自治が試されている時代です。人口減少に対してまだ他人事だと思っている住民を巻き込み、「将来世代」の視点に立って持続可能な社会や政策を作っていく必要があります。 私も知事をやっていたので分かりますが、自治体のトップにいると「人口が減る」とは言いにくい。だけど朝日新聞が昨秋に実施した全国知事アンケートで、6割近くの知事が「賢く縮む」必要性を感じていると報じた。地方で広がる賢く縮む、6割近くの知事が必要性認める もはや「賢く縮む」ことを言い出しづらい時代ではない。そういう認識が強まったから、全国知事会も7月の会議で、人口減少社会において必要な行政サービスを持続的に提供できるよう「スマートシュリンク」を取り入れる必要性を指摘したのでしょう。住民の「幸福実感」向上も課題に これは人口増加を前提に整備…この記事は有料記事です。残り783文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人羽賀和紀水戸総局専門・関心分野地方自治・人口問題／海洋文化関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする