人口減少時代、前向きに「縮む」ためには 全国知事会で意見交換2026年7月16日 19時55分榧場勇太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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人口減少時代にどう社会インフラを持続可能にし、人手不足に適応していくか――。7月16日に全国知事会議が開かれ、知事らが議論した。「賢い縮小戦略」と題した分科会で、岩手、岡山などの4知事らがめざすべき将来像や課題を語り合った。 知事会は昨秋にまとめた提言で「スマートシュリンク（賢く縮む）」という視点から、社会の仕組みや行政機能を見直し、公共施設の統廃合を考える必要性に言及。行政サービスやインフラを集約しつつ住民の暮らしを守る「賢く縮む」行政運営について、その具体的な事例を検討し始めた形だ。【深掘り】首都圏に近くても、人口増でも「縮小」待ったなし 先進県では反発も 先行して「賢く縮む」を掲げた高知県の浜田省司知事が座長を務めた。同県が進める消防本部の統合について「公共サービスがなくなると人口減がさらに進む」というジレンマに触れつつ、「サービス全体を見直して再構築し、本当に必要なものはしっかり守る」と説明した。 宮城県の村井嘉浩知事は「民間活力の導入で行政サービスを『再構築』する視点」から、上下水道事業の事例を紹介。従来は九つのエリアそれぞれで運営していた業務を一つにまとめ、民間に一括発注するなどして管理体制の効率化を図り、コスト削減につながったという。 公共サービスとして不可欠な「水質基準は満たす」という条件は担保しながら、「競争原理を働かせ、管理は自由に」したと強調。現状の法制度の改正も含め、従来の枠組みにとらわれない手法が、縮小社会には求められると示唆した。 岩手県の達増拓也知事は、AI（人工知能）を利用したオンデマンドバスの導入事例などを紹介。「バス停がない場所でも乗り降り可能で地域交通の利便性が高まった」と説明した。 有識者として参加した元総務相の増田寛也氏は、縮小戦略について「経済合理性だけで判断できない。地域固有の誇りやアイデンティティー、これだけは絶対守るというものを知事が判断して合意形成するのが大事」と語った。 その上で「小規模自治体ほど人口も加速して減っていく。市町村間のばらつきが大きいので県の調整機能は非常に大事になる」と指摘した。人口減少に適応した「縮小」はできるのか 高知の挑戦、反発で停滞も有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人榧場勇太ネットワーク報道本部（東京）専門・関心分野平和、国内政治、地方自治、沖縄関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする