人口減は企業にも役割、将来見据えた投資を 新潟県知事選の現場から戸松康雄印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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新潟県知事選が31日に投開票を迎えます。県政が抱える課題について記者が現場を訪ね、有権者の思いを聞きました。 新潟県柏崎市は2022年、民間の立場から移住・定住策を提案する20～40代の8人による「パートナーチーム」を立ち上げた。霜田真紀子さん（45）は、今年3月までチームの一員として活動した。精密部品の鋳型製造や再資源化を行う「シモダ産業」社長でもある。昨年8月に父の後を継いだ。 「人口減少を緩やかにするための活動は、行政だけでなく、企業も行わなければならないと、ずっと考えていました」 企業の魅力発信は、その具体策のひとつだ。「学生さんたちは『働く場所がないから、外に出る』と言います。でも、求人をかけても来てくれない。『働きたいと思える場所がない』が、正確なところだと思います」 チームの提案を受けて立ち上がった移住マッチングサイト「くじらと。」には、シモダ産業を含め、様々な業種が紹介され、市外から入社した人の声も掲載されている。 ただ、「限られた人数の中の取り合いにならないか」ということが気になっている。「1人、2人を確保できるかという目先のことよりも、働きやすい環境を整えて企業が魅力を高める。地域全体がそれに取り組むのが次の段階だと思います」 「人口減少対策は10年単位…この記事は有料記事です。残り430文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする