深掘り首都圏に近くても、人口増でも「縮小」待ったなし 先進県では反発も長橋亮文 加治隼人 羽賀和紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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現役世代が今の8割になる2040年の「8がけ社会」では、働き手の減少にさらなる高齢化がのしかかり、生活を支えるさまざまなサービスが立ちゆかなくなる恐れがある。 人口減が進む中、地方自治体のトップが集まる知事会でも、これまで避けられがちだった「縮小」を前面にした議論が進み始めた。各地で政策に反映する動きが続く。連載「８がけ社会」、全国の知事の回答は？ 「賢く縮むデザイン」編では、全都道府県の知事にアンケートし、人口減少への向き合い方を聞きました。縮小を前提に社会の新たな仕組みづくりをめざす「賢く縮む」道を模索する取り組みから、日本の将来像を探ります。 静岡県は今年3月、「2040基本指針」を公表。高齢者人口が最大となり、総人口が約39万人減って312万人程度になると推計される2040年を見すえ、「賢く変わる」を掲げた。 指針では、利用者数の減少に合わせた県有施設の廃止や集約を明記し、原則として延べ床面積の20%以上減を目標とした。公立高校は今後15年間で生徒数が約4割減ることから、現在の89校から50～60校程度へと再編を加速させ、将来のニーズに合わせた教育内容や配置に変えていくという。 介護や教育、防災など12分野で40年に想定される数字を元にロードマップを作成。その頃に県庁の中核を担う20～30代の職員チームで検討した。人口増が続く首都圏近郊で「スマートシュリンク」 政令指定市2市を抱え、首都…この記事は有料記事です。残り1070文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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