加速する人口減少と東京一極集中 広がる「一票の格差」で選挙制度は谷瞳児 原田達矢印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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地方創生など政府の歯止め策の効果は見られず、29日に公表された2025年国勢調査の速報値では、人口減少の全国的な広がりと加速が明らかになった。東京への集中が進み、人口の偏在で「一票の格差」も拡大している。人口の減少幅 39道府県で拡大 今回調査では、神奈川や愛知、福岡といった前回は増加していた都市部の県も減少に転じた。人口の減少幅が前回調査時から拡大した自治体は、39道府県にのぼる。 政府はこれまでも、人口減少や東京一極集中に歯止めをかけようと施策を進めてきた。第2次安倍政権では14年に地方創生を掲げ、移住支援や地方創生交付金の導入などに取り組んだ。石破政権は24年、首相肝いりの政策として「地方創生2・0」を掲げた。だが人口減少や一極集中はとどまるどころか加速する一方だ。 高市政権は、人口対策の司令塔機能を担う「人口戦略本部」を立ち上げ、地域ごとに重点産業を設けて投資を促す「地域未来戦略」で地方の活性化を目指すとする。総務省では、行政サービスを維持するために、自治体の役割分担について地方制度調査会の議論が進んでいる。 木原稔官房長官は29日の会見で「依然として東京圏への人口集中が続いており、是正に向け、人や企業の地方分散を進める必要がある」と対策を進める考えを示した。39選挙区で「一票の格差」が2倍超に 総務省が29日に発表した国勢調査の速報値では、「一票の格差」の広がりが浮き彫りとなった。都市部の選挙区で人口が増え、地方で減ったため、有権者1人あたりの票の重みに差が広がる。この傾向は今後も続くとみられるが、選挙制度の抜本的な見直しは難しいのが現状だ。 衆院の小選挙区では人口が最…この記事は有料記事です。残り491文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人原田達矢政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、合唱関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする