特別国会開会を前に、氏名標の取り付け作業が始まった衆院本会議場=2026年2月16日

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総務省が29日に公表した2025年国勢調査の速報値をもとに衆院選の小選挙区の「一票の格差」をみると、石川3区（輪島市など）の人口が24万6882人で最も少なく、最多の福岡2区（福岡市中央区など、56万1373人）と比べて最大2.274倍の格差が生じた。石川3区と比較し、最高裁が「違憲状態」の判断基準とする2倍以上となったのは39選挙区だった。 衆院の小選挙区は22年、1都4県で定数を計10増やし、10県でそれぞれ1ずつ減らす「10増10減」に伴い区割りを見直した。20年の国勢調査に基づく格差を最大1.999倍に抑えたが、5年間の人口変動で、格差は再び2倍を超えた。 参院選では、議員1人当たりの人口が最少の福井選挙区（35万5848人）と最多の東京選挙区（113万4913人）の間で一票の格差は最大3.189倍となり、前回調査の3.031倍より広がった。与野党、選挙制度の見直しを協議へ 今回は5年に1度の簡易調査…