判決を受け、記者会見する原告代理人の弁護士ら=2026年5月29日午後3時22分、名古屋市中区、松島研人撮影

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「一票の格差」が最大2.10倍だった2月の衆院選は「投票価値の平等を求める憲法に反する」などとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が29日、名古屋高裁（片田信宏裁判長）であった。高裁は「合憲」と判断し、請求を棄却した。 2月の衆院選の「一票の格差」は、有権者数が最少の鳥取1区と最多の北海道3区の間で2.10倍となり、2024年衆院選の最大格差2.06倍をわずかに上回った。 判決は、衆院選の区割りについて「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとは言えない」などと指摘した。 この訴訟は全国の14高裁・支部で計16件起こされたうちの一つ。19日の高松高裁と福岡高裁を皮切りに各地で判決が言い渡されている。